四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
なお、障害者福祉施設等の所在地と福祉サービス等の支給決定を行った市町村が異なる場合、通報を受けた所在地の市町村が通報者への聞き取り等の初期対応を行い、速やかに支給決定を行った市町村に引継ぎを行います。その上で、問題の早期解決を図るため、支給決定を行った市町村の訪問調査に同行する等の協力をしております。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
なお、障害者福祉施設等の所在地と福祉サービス等の支給決定を行った市町村が異なる場合、通報を受けた所在地の市町村が通報者への聞き取り等の初期対応を行い、速やかに支給決定を行った市町村に引継ぎを行います。その上で、問題の早期解決を図るため、支給決定を行った市町村の訪問調査に同行する等の協力をしております。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
さらに、障害者福祉施設の御協力により、軽食などの販売を行うとともに、飲食や読書を楽しむ場として、オープンテラスと交流の庭をくつろぎの空間としたところでございます。
また、館内には飲食しながら読書を楽しむことができるよう、新たに障害者福祉施設による軽食などの販売や、飲食や読書を楽しむオープンテラスを開設いたします。 今後も、引き続き複合的な機能を生かし、市民生活を豊かにし、ともに成長する施設として活用を図ってまいります。
まず、執行部から、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律において、養護者、障害者福祉施設従事者等、及び使用者からの虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は通報義務が定められているが、医療従事者による障害者虐待事件が発生していることから、医療従事者による障害者虐待を発見した者の通報義務を加えることで、医療機関内での虐待への抑止効果が期待されるため、本請願の趣旨は理解できるものであるとの
現在、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法では、障害者を現に養護する養護者、障害者福祉施設等の業務に従事する障害者福祉施設従事者等、雇用する事業主または事業の経営を担当する使用者による障害者虐待につきましては通報義務が定められており、養護者、障害者福祉施設従事者等からの通報先は市、使用者からの通報先は県及び市となっております。
うち介護施設が24施設、障害者福祉施設が３施設となっております。避難可能人数につきましては、１施設の受入れ人数が２名までとなっておりますので、最大で54名となります。 以上です。 36: ◯阿部美津江議員 福祉避難所としての協定施設は、通常業務をやっている上で有事の際の受入れですので、利用者対象外の方が避難してしまいますと、福祉避難所としての機能も崩れてしまいます。
同法は、国や地方公共団体、障害者福祉施設、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課すものです。 しかし、令和２年に兵庫県神戸市の精神病院において、卑劣な虐待事件が発生するなど精神科病院内での虐待事件が後を絶ちません。
市内の小中学校や保育園、幼稚園、障害者福祉施設等において新型コロナ感染症患者が発生した際に、保健所から濃厚接触者と判定されなかった方について、市がＰＣＲ検査を要すると判断した場合に、市独自のＰＣＲ検査を実施し、不安の軽減に努めてまいりました。
感染拡大とクラスターの関係については、第３波でのクラスターは小規模事業所や高齢者・障害者福祉施設で、第４波、第５波については医療機関や高齢者施設で発生しました。 クラスターの防止策としては、高齢者・障害者福祉施設、学校や保育園等では、国や県からの感染防止ガイドラインに従い、感染症対策に取り組むよう周知しています。
また、同法は虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者には地方公共団体への通報義務が、通報を受けた地方公共団体には障がい者の安全の確認などの必要な措置を適切に行う責務が、それぞれ課せられているが、虐待発見時の通報義務の対象には、養護者による虐待、障害者福祉施設従事者等及び使用者による虐待が含まれているものの、医療機関の従事者による虐待は通報義務の対象とはなっていないのが現状である。
その主なあれなのですけれども、この法律がもう施行されておりますけれども、ただこの法律の規定では、虐待発見時の行政機関への通報義務が養護者、障害者福祉施設及び使用者に課せられている一方、医療機関内での虐待については対象外となっております。
その後、各医療機関においてワクチン接種の当日キャンセルがあった場合等のワクチンの廃棄を防ぐ観点から、キャンセル分を活用する形で健康福祉部、子ども部のケースワーカー、障害者福祉施設職員、保育園職員、学童保育指導員や小中学校の教職員等の接種を進めました。現在もワクチンの廃棄を防ぐため、窓口対応を行う一般事務職員等の接種を行っている状況です。 ウについてお答えします。
新型コロナ感染対策に日々奮闘される市長をはじめ市職員の皆さん、新学期が明日から始まる子供たちを守る教育・保育関係の皆さん、安心と安全を利用者に与える高齢者・障害者福祉施設の関係の皆さん、さらには常に緊張感の中で任務に当たる医療関係、消防の皆さん、新型コロナ感染対策に御尽力いただき、本当に感謝申し上げます。
次に、高齢者施設、医療機関、障害者福祉施設でのＰＣＲ検査の状況について伺います。 ワクチン接種も終わっている方も大半だとは思うんですが、定期的に検査を行っていく必要もあるのかなと考えるんですが、実施状況はどうなってるか伺います。
市内の感染拡大状況につきましては、７月から増え始め１０月には一旦減少しましたが、１１月には感染者６９名、１２月には１３７名と、障害者福祉施設及び高齢者施設等における集団発生があり、患者が急増しておりました。１月の感染者は２３６人で、集団発生５９人のほかに１７７人の感染者が発生し、集団発生に起因しない感染者も急増した状況となりました。２月末現在、感染者は６４人と減少傾向になっております。
また、障害者雇用の促進で、チャレンジドオフィスのスタッフ及び支援員の増員と障害者福祉施設製品の利用促進では、千葉市の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定め、障害者就労施設等の受注機会の確保、拡大、就労の促進を評価します。 次に、安心・安全な市民生活に向けた施策について申し上げます。
医療機関、介護・障害者福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童保育所など、クラスターが発生した場合、多大な影響を受ける施設関係者に定期的に検査を行うことが感染拡大を事前に防ぐことにつながると思います。 では、介護などの高齢者施設、保育園や学校などで働く人々のＰＣＲ検査について、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○木下映実議長 林雅也健康福祉部長。
福祉に従事した介護や障害者福祉施設には、国、県から慰労金が出るようですが、同じ福祉施設として新型コロナウイルス感染症の感染リスクに耐え、場合によっては御家族にも感染リスクが及んでいた中、一生懸命に流山市の幼児や園児を守り保育の第一線で従事されていた保育士等に対し、慰労金を出すことを県の審議会に御提言いただくことを促していただくことはできませんでしょうか、御見解をお聞かせください。
そして、コロナの間に、これは障害者福祉施設に限らず、介護 福祉施設なども、消毒液などの衛生用品が足りないということがすごく、運営する上で大変 だったというふうにお聞きしております。
もう1つ、これから私どもが考えている大きな課題としては、北総育成園の例もあったが、市内の介護施設、また障害者福祉施設等で陽性の方が確認された場合の……これを受け入れる、また支えていく体制をどうしていくかということが、今庁内でも大きな課題として担当部署のほうで検討を加えているところでもある。